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商  号

英 文 名

設  立

資 本 金

代 表 者


所 在 地

電  話

F A X

E-mail

交 通





取引銀行


主取引先








PMアソシエイツ株式会社

PM Associates Corporation

平成18年5月1日

150万円

代表取締役 鈴木 安而

〒103-0004
東京都中央区東日本橋3−7−7 グランドメゾン東日本橋202

03-6667-0383

03-6667-0384

info@pmakk.jp

最寄駅
都営浅草線東日本橋駅
営新宿線馬喰横山駅
JR総武線快速馬喰町

B2, A4 出口徒歩1分

株式会社三菱東京UFJ銀行 新橋支店

城南信用金庫 新橋支店
株式会社みずほ銀行横山町支店


株式会社エフエム
株式会社ユウシン
オラクル株式会社
アスカプランニング株式会社
三菱電機株式会社
NECマネジメントパートナー株式会社

エディフィスト・ラーニング株式会社
株式会社ami

他多数
(敬称略、順不同)

  

 

プロジェクト・マネジャー育成のための講座開催(公開・出張)

プロジェクトの目的とはなんでしょうか

プロジェクトは、ビジネスの戦略目標を達成する手段です」

例えば、IT業界では要求されたシステムを構築することになりますが、そのシステムはビジネスのツールであり、それを利用してビジネス目標を達成することに意義があります。言い換えると、ビジネスからの要求事項を明確にし、それに見合ったシステムを開発し、そのシステムを運用し、総合的なサービスを提供することでビジネスの目標達成に貢献するのです。

現在のITの分野においては、3つの標準がそれぞれの専門分野でのグローバル・スタンダードとしての地位を主張しております。

ビジネス分析のためのBABOK®  IIBA(カナダ)

開発のためのPMBOK® ガイド;    PMI®
(米国プロジェクトマネジメント協会 Project Management Institute, Inc)

サービスのためのITIL®       OGC(英国)

ところがこれらの標準プロセスのいくつかの部分では重複や相互関係があり、組織としてはこれらをどう活用していくのか非常に悩ましいところです。これらの3つの標準に共通しているのは、「優れた実務の集合体」ということです。これは「組織の特性やニーズに応じてカスタマイズして使う」ということに他なりませんので、具体的な進め方は組織独自に開発する必要があります。 

一部の大手の企業は別にして、実際に組織独自の方法論を開発しようにも、「上流から下流まで一貫した標準化を進めるためのスキルを有している」とは言えないのが現状ではないでしょうか。 言い換えれば今までは個別の教育を通じ、部分最適での標準化を進めてきた、ともいえます。

 弊社では、これら3つの標準を統合して改めて5つのドメインとし、それぞれのドメインにおける専門家と同時に全体最適を指向するジェネラリストを育成する研修体系を構築いたしました。5つのドメインのプロセス群間には重複や相互関係が見られますので、そこに注目いたしました。各プロセスにはそれぞれの標準からの定義と用語があり、なかなか理解しにくいインターフェースを持っています。したがって、その部分を深く理解することにより、全体最適な方法論が構築できる可能性を高めることになります。

5つのドメイン研修

 ・BABOK® 概説

 ・ポートフォリオマネジメント概説

 ・プログラムマネジメント概説

 ・PMBOK® ガイド解説

 ・ITIL® −V3基礎

コンピテンシー研修

 ・プロジェクト・マネジャー養成基礎編

 ・プロジェクト・マネジャー養成応用編

 ・リーダーシップ

 ・PMP® 資格試験対策

 ・PMP® 資格維持対策

若葉が徐々に黄金色の実りをつけるように、
日本の心を育てる会社でありたい

 私は、日本アイビーエム(株)24年間、アドビシステムズ(株)10年間の実務経験の中で、様々なプロジェクトに携わりながら、情報処理システム産業における「人材育成」の重要性を痛感してまいりました。
 どんな立派なシステムを計画しても実際に構築するのは「人」であり、またどんなに立派なシステムができあがったとしても実際に運用するのも「人」です。現時点で完全な無人化システムは夢のまた夢です。その「人」の問題により引き起こされた重要なシステム障害の例は、枚挙に暇がありません。
 人間は不完全な生き物ですが「人」は自ら努力することによって、あるいはチームのなかでお互いの欠点を補いながら目標を達成していくものです。ここにおいて私は情報処理システムに携わる技術者や管理職の方々のお役に立とうと「人材育成」「実業務に即したコンサルテーション」を柱とした会社を立ち上げ、社会に貢献したいと思いを馳せております。私どものお手伝いによって、お客さまが抱える「人材」「人財」と変えていければ私どものこの上のない喜びです。

代表取締役 鈴木安而

プロジェクトマネジメント協会日本支部理事


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